重要判例解説
弊所所属弁理士による重要判例の解説を掲載します。知財関連誌投稿論文等も含みます。
| タイトル | 事件名 (最高裁HPへ移動します) |
解説弁理士 | HP 掲載日 |
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In re Bilski 方法発明が101条を満たすための要件？： 約35年前のBenson最高裁判決で判示された基準（Machine-or-Transformation）が妥当するとした。 |
CAFC大法廷判決 2008年10月30日 |
矢部 達雄 | 2008.11.28 |
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KSR v. Teleflex 2007 自明性の判断基準： TSMの要件は硬直的に適用されるべきではない。当業者の一般知識を参酌するべきである。 |
合衆国最高裁判決 2007年4月30日 |
矢部 達雄 | 2007.7.5 2007.5.1 （初稿） |
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Liebel v. Medrad 実施可能要件： クレームの権利範囲に明細書で実施可能にサポートされていない部分がある場合に当該クレームの有効性は？ |
CAFC判決 2007年3月22日 |
矢部 達雄 | 2007.7.5 2007.4.2 （初稿） |
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Phillips v. AWH クレーム解釈はまずは内部証拠で判断・辞書の使用は審査官の裁量 |
CAFC大法廷判決 2005年7月12日 |
矢部 達雄 | 2007.7.5 2005.7.16 （初稿） |
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Festo v. Shoketsu 特許性を得るために減縮補正された構成要素には原則均等論は適用できないという推定が働く、しかし３つの手法によって推定に反駁できる。 |
合衆国最高裁判決 2002年5月28日 （関連CAFC大法廷判決 2000年11月28日） |
矢部 達雄 | 2007.7.5 2002.6.8 （初稿） |
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Johnson & Johnston v. R.E.Service 明細書に開示はあるがクレームされていない実施形態まで均等論は及ばない。 |
CAFC大法廷判決 2002年3月28日 |
矢部 達雄 | 2007.7.5 2002.4.9 （初稿） |
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Warner Jenkinson v. Hilton Davis 補正理由を説明できない限縮補正された要素には均等論を適用できない。オールエレメントルール |
合衆国最高裁判決 1997年3月3日 |
矢部 達雄 | 2007.7.5 1997.3.8 （初稿） |
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「角瓶ウイスキー（立体商標）」 審決取消請求事件 |
東京高裁 [H15.8.29] 平成１４（行ヶ）581 審決取消請求事件 |
シニアパートナー 川瀬 幹夫 |
2004.1.22 |
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意匠の定義にいう「視覚性」に関わる意匠権侵害差止等請求事件 |
東京地裁 [H15.1.31] 平成１４年（ワ）5556 意匠権侵害差止等請求事件 東京地裁 [H15.6.30] 平成１５年（ネ）1119 上記控訴事件 |
会長 小谷 悦司 |
2003.12.22 |
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中国における意匠特許の類否判断 −中国におけるホンダ「小型バイク」意匠特許の有効性に関する審決と判決について− |
会長 小谷 悦司 |
2003.10.1 | |
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Dayco Products, Inc., v. Total Containment, Inc., -米国IDSに関して |
矢部 達雄 | 2003.8.1 | |
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「ストレッチフィルムによるトレー包装体」事件 |
東京高裁 [H15.4.22] 平成１３（行ヶ）412 審決取消請求事件 |
平田 晴洋 | 2003.7.25 |
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フレッドペリー並行輸入事件 |
最高裁判所 [H15.2.27] 平成１４（受）1100 第一小法廷判決棄却 |
シニアパートナー 川瀬 幹夫 |
2003.5.9 |