知財セミナー
三協国際特許事務所では、各国の特許弁護士、弁理士、知的財産研究者等、第一線のスペシャリストによる様々なセミナーを開催しています。
2009年開催セミナー
■EP特許セミナー 2009.11.12
- ・日時 平成21年11月12日(木)
- ・場所 三協国際特許事務所 会議室
- ・演題 (1)2010年4月1日から施行される改訂欧州特許規則の概要
- 分割出願可能時期（厳格）；EESRに必ず応答：当業者レベルの引上げ
- (2)2009年10月1日施行のドイツ改正特許法
- 無効手続き及び従業員発明の関わる条項
- ・講師 Dr.Daniele Schiuma(Phys.) 欧州特許弁護士
- Mr.Christian Haydon(Phys.) 欧州特許弁護
- ・モデレータ 矢部達雄 米国弁護士(NY州)
- 立山慎太郎
2007年開催セミナー
■新・米国特許庁施行規則解説 2007.10.16
- 米国特許出願に関する新しいルールが本年11月1日より施行されます。
- その新ルールの詳細な解説を下記の要領で実施しました（20社30名の参加）。
- ・日時 平成19年10月16日(火)午後2時～5時30分
- ・場所 リーガグランドホテル 3階 葵の間
- ・演題 (１)出願クレーム数の制限
- (２)継続審査請求(ＲＣＥ)の制限
- (３)継続出願(ＣＡ)の制限
- (４)関連出願を特許庁に通知する義務
- (５)上記(１)～(４)の規則の相互関係
- (６)質疑応答(Ｑ＆Ａ)
- ・講師 弊所 矢部 達雄
- テキスト12007 USPTO New Rules(2007.8.27公開 by USPTO)の解説(全95頁)
- テキスト22007 USPTO New Rules(2007.10.10追加公開 by USPTO)の解説(全7頁)
- テキスト32007年11月1日までに実施された米国出願に対する規則1.78(f)(1)通知義務(全3頁)
2003年開催セミナー
■EP特許セミナー 2003.10.28
- ドイツ裁判所における均等論の解釈（最近の動向）
～クレームの数値限定に対する均等論の適用～
- 講師：ヨーロッパ特許弁護士 Dr.Ernst Rucker
Muller-Bore特許法律事務所 パートナー - ：ヨーロッパ特許弁護士 Dr.Ralf Perrey
Muller-Bore特許法律事務所 パートナー - ：ヨーロッパ特許弁護士 Dr.Carsten Rocke
Muller-Bore特許法律事務所 パートナー
- 講師：ヨーロッパ特許弁護士 Dr.Ernst Rucker
■ＥＰ特許セミナー 2003.5.28
- ＥＰ特許出願実務に関する重要点と最近のＥＰの動向
- Ａ．ＥＰ出願実務に関する重要事項
- １．出願後、権利範囲を拡大する補正は可能か？
- ２．脱出不能となりうる１２３条（２）項と１２３条（３）項の罠
- ３．参考文献を明細書に記載することで補正の根拠とできるか？
- ４．同じ明細書（図面）を使用し複数のＥＰ出願をする場合の危険
- ５．インタビューはどのようにやるのが有効か？
- ６．ＥＰ審査官は多数項従属クレームをどのように審査しているのか？
- ７．日本出願を基礎とするＥＰ出願に共通するミスとその改善策
- ８．その他
- Ｂ．最近のＥＰのＮＥＷＳ（Community Patent の実現可能性及び最近の判例等）
- 講師：ヨーロッパ特許弁護士 Dr.Daniele Schiuma
Muller-Bore特許法律事務所 パートナー
- Ａ．ＥＰ出願実務に関する重要事項
■米国特許セミナー 2003.4.17
- 最近の米国特許関連情報と実務への影響
- １．米国特許庁の２１世紀戦略計画（改訂案）と今後の実務への影響
- ２．補正書の書式
- ３．米国出願において優先権主張する本当の意義は？
- ４．改訂102条（ｅ）項とＰＣＴ出願
- ５．ＦＥＳＴＯ最高裁判決に鑑みた拒絶理由の明白性（ＭＰＥＰ２１７３．０２改訂予定）
- ６．２００３年２月６日ＦＥＳＴＯ事件
- ＣＡＦＣ大法廷ヒアリングの内容
- ７．その他
- 講師：米国特許弁護士 Randolph A.Smith
スミス特許事務所所長（ワシントンＤ．Ｃ．） - ：弊所 米国弁理士 矢部 達雄
２００２年開催セミナー
■韓国知的財産権セミナー 2002.11.14
- 韓国の知的財産権保護の現状 主に、権利化後の攻めと守りについて
- 講師：李 厚東 太平洋特許法律事務所所長 弁理士・弁護士
- １．韓国の知的財産権保護の現状
- ２．韓国の知的財産権侵害訴訟の流れ
- ３．侵害紛争が生じた場合の日本企業の対処心得を事例に基づいて解説
- ４．改正民事訴訟法施行後の変化
- ５．最近の勧告の注目すべき判例の紹介
■中国知的財産権セミナー 2002.4.10
- 中国の特許、実用新案、意匠、商標、不正競争について、中国弁護士とのフリー討論
-
- 回答者：上海華誠法律事務所 副所長 弁護士 徐 申民
- 通 訳：弊所 中国専利代理人 梁 熙艶
■中国知的財産権セミナー 2002.2.13
- １．中国特許制度の特色
- 講師：小谷 悦司 三協国際特許事務所会長
- ２．中国で強い特許を獲得するには
- 講師：陳 瑞豊 中国専利代理人 中科専利商標代理有限責任公司
- 元専利局審査官
- ３．中国における知的財産権の司法保護について
- 講師：徐 申民 上海華誠法律事務所 副所長 弁護士
- 配布資料：中国特許制度の特色
- ：中国における知的財産権の司法保護について
２０００年、２００１年に開催したセミナー
■米国特許セミナー
- ＦＥＳＴＯ判決について
- -ＦＥＳＴＯ判決を考慮した実務
- Ｐｒｏｄｕｃｔ ｂｙ Ｐｒｏｃｅｓｓ クレームについて
- -Ｓｃｒｉｐｐｓ Ｃｌｉｎｉｃ 事件 と Ａｔｌａｎｔｉｃ Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ 事件
- -Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｕｎｉｖ．ｖｓ Ｒｏａｃｈ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ 事件と今後の展望
- 講師：米国特許弁護士 Ａｎｄｒｅｗ Ｄｕｆｆ Ｍｅｉｋｌｅ
- ＢＩＲＣＨ，ＳＴＥＷＡＲＴ，ＬＯＬＡＳＣＨ＆ＬＬＰ事務所
■米国特許セミナー
- ＦＥＳＴＯ判決のまとめ
- -ＦＥＳＴＯ判決後の均等論に関する米国特許裁判の実例と行方
- 講師：米国特許弁護士 Randolph A. Smith
- スミス特許事務所所長（ワシントンＤ．Ｃ．）
■日本特許セミナー
- 「クレーム解釈からみた明細書及び中間手続きの留意点」
- 均等論の動向
- 中間手続きの留意点
- 講師：小谷 悦司 三協国際特許事務所会長
■中国知的財産セミナー
- 中国知的財産権保護の新しい動き
- －中国特許法改正,特許,商標事務所の民営化の影響
- －最新の判例解説
- 講師：徐 申民 華誠律師事務所 ﾊﾟｰﾄﾅｰ 弁護士 特許代理人
■日本特許セミナー
- 特許審査基準勉強会（対象：所内明細書作成者全員）
- テキスト：特許庁 特許・実用新案審査基準等の改訂（案）
- 講師：三協国際特許事務所所属弁理士
■ＥＰ特許セミナー
- ＥＰ特許条約改正案勉強会
- ヨーロッパ特許条約改正案
- 講師：ヨーロッパ弁理士
- ミュラーボア特許事務所（ミュンヘン）
■米国特許セミナー
- 米国特許法改正に伴う米国特許施行規則改訂Ｆｉｎａｌ Ｒｕｌｅ
- 講師：米国特許弁護士 Randolph A.Smith
- スミス特許事務所所長（ワシントンＤ．Ｃ．）
■ＥＰ特許セミナー
- 欧州特許明細書及び米国特許明細書作成のための基本法則
- ―欧州特許出願における不完全さをなくすための指針
- 講師：欧州特許弁護士・ドイツ特許弁護士 Dr. Christoph Schon
- ヘンケル・フェラー＆ハンゼル特許事務所勤務
■米国特許セミナー
- （Ⅰ）米国特許法改正とそれに伴う特許ビジネス戦略
- （Ⅱ）米国特許庁審査官の実務
- 講師：米国特許弁護士 Randolph A.Smith
- スミス特許事務所所長（ワシントンＤ．Ｃ．）